ＩＣＢＬでの議論の結論として、1999年９月11-12日にジュネーブで開かれたＩＣＢＬ連絡調整委員会(Coordination Committee, CC)は以下の見解を明らかにした。

　ＩＣＢＬ・ＣＣは不発で残存しているクラスター爆弾の子爆弾によって市民が重大な危険を被っていることを認識している。事実上、これら不発弾は対人地雷として機能している。ＩＣＢＬは、クラスター爆弾、および対人地雷と同様な効果を持つ全ての無差別兵器の使用を強く非難する。

　この問題にすでに取り組んでいるＩＣＢＬのメンバー(個々の国のキャンペーン、ＮＧＯ)は今後も取り組みを続けるだろう。ＣＣはクラスター爆弾の使用の禁止や一時使用停止、その他の規制を呼びかけているＩＣＢＬのメンバーがあることには留意している。ＩＣＢＬのメンバーは、クラスター爆弾やその他のＵＸＯ(不発弾)が市民に及ぼしている被害に対する最も有効な手段を追求し続けるだろう。

　ＩＣＢＬはキャンペーン全体としては対人地雷の禁止のみを呼びかけ続けるべきであり、その禁止の対象をクラスター爆弾にまで広げるべきでないとＣＣは合意した。対人地雷のみに集中的に取り組んだからこそ、これまでのＩＣＢＬの取り組みは成功してきたのである。すでに多くのことを成し遂げたとはいえ、我々が最初に定めた使命を達成し、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)の普遍化と完全な実施を確実にするためには、まだやらなければならないことはたくさんある。

　オタワ条約が遵守されているかどうかを監視し、その全てが履行されること、すなわち条約の普遍化、備蓄されている対人地雷の破壊、埋設された地雷の除去、被災者の支援を進めることに、ＩＣＢＬは関心を集中させていく。

　オタワ条約の精神に則って、対人地雷や対人地雷と同様な効果を持つ全ての兵器から市民を守るために、締約国は最善を尽くすべきであると信じる。